仮想通貨に係る税金に関して

国税庁の仮想通貨に係る税金の見解が出ました。
仮想通貨の損益は所得税です。(会社の給料も含めて税金計算のはず)

所得税の中でも、原則として「雑所得」に区分されます。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

引用元:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

No.2260 所得税の税率

[平成29年4月1日現在法令等]

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。
課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

(平成27年分以降)

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

※ 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

【参考事項】

平成19年分から平成26年分までは、次の表で求めます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

(所法89、通法118、復興財確法8、9、10、13、18、平25改正所法附則5)

引用元:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

スマホやネット代・交通費(情報を得るためのセミナー参加や飲み会など)やPCを購入などすべて経費に該当するようです。

服も 外食も 旅行も電気代も全部経費になるという話もあるのでどこまでが経費になるか判断し辛いですが、レシートなどの領収証は保管しておいた方が良いかもしれませんね!